運用コスト半滅見込む
　新システムは職員の人事記録の管理や給与計算など１府１２省庁の人事関連業務を一括処理する。これまで各省庁は人事・給与業務を個別に処理してきたが、新システムの導入で２００５年度から順次、業務を一本化する。
　対象は中央省庁の全職員約８０万人で、リナックスを使った国内最大規模のシステムになる。
　富士通など３社は新システムの設計を１億８８百万円で受注した。設計は２００３年度中に終える。２００４年夏にシステムの本格開発で改めて入札するが、３社が引き続き開発を手がける可能性が大きい。開発費用は２０億−３０億円とみられる。
　政府の基幹情報システムはこれまで高価な大型コンピユーターを使っている。新システムは小型で低価格な高性能サーバーやパソコンで構成する。また、大型コンピ．ユーターは独自開発のOSを使うが、新システムで使うリナックスは利用料がかからない。機器、ソフトとも安いため、新システムの運用コストは半分以下になるもよう。
　サーバーやパソコンで構成するシステム用のOSには米マイクロソフトの「ウィンドウズ」などもあるが、これらと違ってリナックスは無償であるうえにソフトの設計図を公開している。このため、ユーザーはプログラムを自由に書き換えて改良することができ、情報漏えいの防止などシステムの安全対策をしやすいといわれる。
　今回の人事・給与システムが本格稼働すると「人件費を含めた人事管理業務の総費用は現行の３分の１以下になる」（人事院）とみている。
　自民党の「e−Japan重点計画特命委員会」が昨年１２月に発表した調査結果によると、中央省庁が保有する年間運用費１０億円以上のシステムは現日本郵政公社を含めて８６件で、そのうち４１件が大型コンピユーターを使う旧型システムだった。旧型の運用費合計は年約７千億円と全体の８割を占め、同委員会は予算の効率活用のためにシステム刷新を求めていた。
　政府は業務の情報技術（IT）化を進める「電子政府構築計画」で旧型システムから新型への移行を加速する方針。