読書日記「グローバル定常型社会 地球社会の理論のために」（広井良典著、岩波書店・２００９年刊）
グローバル定常型社会―地球社会の理論のために
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広井 良典
岩波書店
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新しい視点の経済学史として、経済学の可能性としてなんとも難解極まる著作に手を出してしまったものだ。しかし、今回のグローバル経済危機に対するアンティテーゼを示そうとする著者のこん身のエネルギーと荒削りだが雄大な構想に引き込まれる。
著者は、旧厚生省勤務を経て千葉大学の教授に転じた人。２００１年に「定常型社会 新しい『豊かさ』の構想」（岩波新書）という著書で、経済成長を目標にしなく（ゼロ成長下）ても、十分な豊かさが実現されていく「定常型社会」という構想を明らかにしている。
物質、エネルギーの消費が一定となり、経済の量的拡大を目的とせず、自然、コミュニティ、伝統など変化しないものにも価値を置く社会像だ。
さらに２００６年には「持続可能な福祉社会――『もうひとつの日本』の構想」（ちくま新書）を出し、ゼロ成長下での公共政策の重要さを強調した。
「持続可能な福祉社会」とは、個人の生活保障や分配の公平が、環境・資源の制約と両立しながら長期に存続できる社会。経済成長を絶対的な目標しない点で「定常型社会」の社会像とそのまま重なる。
今回の著書「グローバル定常型社会」では、これらの考えを、さらにグローバルな視点にまで広げた構想を示そうとしている。
その基点にあるのは「二一世紀後半に向けて世界は、高齢化が高度に進み、人口や資源消費も均衡化するような、ある定常点に向かいつつあるし、またそうならなければ持続可能ではない」という認識である。
著者は、個人、コミュニティ、自然の相互関係がバランスをとることによって定常化（ゼロ成長）社会でも生活満足度は損なわれないと見る。
「自然［環境］――コミュニティ（福祉）――経済」が一体となった自立的システムをつくるのが目的。・・・かっての「鎮守の森」が果たしてきたような自然とスピリチュアリティが一体となっているコミュニティ空間を再生していこうとする試みだ・・・
地域コミュニティづくりの拠点として、学校や福祉・医療関連施設、公園・農園、商店街、神社・お寺が重要といえる。これらの場所をケアや世代間交流、環境保全などの拠点として活用しつつ・・・団地などの世代ミックスを高めていくことが「持続可能な福祉国家」と呼ぶべき都市の実現につながる。
そして、このような社会をグローバル・レベルにまで高めるために"地球レベルの再分配"政策を実現すべきだと提案する。
投機的な国際金融取引を抑える「トービン税」、フランスなどで一部実施されている「国際連帯税」、途上国への医療品援助などにあてるためのフランスの航空券税や国際炭素税などが考えられる・・・
いやー、定年退職者の軟弱な頭ではとても消化し切れない。
しかし、インターネットで見つけた千葉大学の機関紙に掲載された著者の「序論」や「自治体チャンネル」という雑誌での著者との対談が、軟弱頭の理解を少し助けてくれる。
「私利の追求」を有効なインセンティブとして拡大・発展した市場経済の領域が、今むしろ飽和しつつある。これに代わって・・・組織的にはNPOや社会起業家といった形態が浮上している。「市場経済を超える領域」の展開において、営利と非営利、貨幣経済と非貨幣経済が交差するのだ。（千葉大学 公共経済 第2巻第3号より）
経済の成熟・定常化という変化のなかでもっとも大きな変容をとげるのが「労働」のあり方。・・・「生存のための労働」から「賃労働としての労働」に変わり、最後の次元は「自己実現のための労働」である・・・（同）
今月12日に放映されたフジテレビ「ＢＳプライムニュース」で、田坂広志・多摩大学大学院教授が「これからは、働く喜びを感じるボランタリー経済（善意の経済）とこれまでの貨幣経済が融合するハイブリッド化が始まると、同じような予想をしていた。
しかし、ゼロ成長といえども肥大化した貨幣経済のなかでボランタリー経済がどれだけの比重を占めていけるのかに疑問が残るが。
広井教授は「自治体チャンネル 平成20年２月号」の対談でさらにこう解説している。
人々の消費構造は、時間そのものを過ごすことに充足を感じる「時間消費」の段階にあります。時間消費は、余暇やレクリエーション、福祉・ケア、生涯学習・自己実現に対するニーズで、コミュニティや自然などローカルで展開されます。
今後、世界が進むべき方向は２つです。１つは、ローカル・ナショナル・グローバルそれぞれのレベルで「共」「公」「私」のバランスを保つこと、もう１つは、ローカルを起点にナショナル、グローバルへと積み上げていくことです。「地域社会（地域福祉）から地球社会（地球福祉）へ」という方向が、時代の潮流になります。
ただ、現在の政府、経済界や一般消費者が、一層の経済成長、それによってもたらされる豊かさの追求を簡単に捨て切れるとは思えない。
ゼロ成長下での豊かさを満喫するというイメージをどう描き、日本の社会にソフトランディングさせていくのか。もっと具体的な提案と模索が必要なのだろう。
この視点から、評判になった中谷巌・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング理事長 の著書「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル刊）のなかにあった記述が気になった。
中谷先生は現役記者時代に非常にお世話になった方だが、グローバル資本主義の本質的欠陥として
- 世界金融経済の不安的要素となる。
- 格差拡大を生む
- 地球環境汚染を加速させる
さらに、私もこのブログで書いたが、ブータンの「国民総幸福量」にも言及しておられる。広井教授が提唱している新しい豊かさという考えと相似点があるのではないだろうか。
その他、参考になった本など
- 「共生の大地 新しい経済がはじまる」（内橋克人著、岩波新書）
１９９５年の刊行だが、すでにコミュニティーの新しい協働へのうごめきを、きっちり視点を定めて記述しておられるのはさすがである。 -
「『豊かな社会』の貧しさ」（宇沢弘文著、岩波書店）
本棚にあったこの本は１９８９年刊と、もっと古い。「経済の繁栄は人間的貧困をもたらした」と序章にある。
現在は東大名誉教授である著者は、雑誌「現代思想」の今年5月号で「社会保障の充実が、多くの人の不安を取り除き、単なる経済効果以上の効果を発揮しうる」と書いておられるらしい。これも、表題の著者と同じ視点なのだろう。 - 「社会起業家 －社会的責任ビジネスの新しい潮流」（斎藤 槙著、岩波新書）
「自己実現のために、環境などの課題に使命感をもつ」ソーシャル・ビジネスの概要がよく分かる。社会起業家と呼ばれる人たちには、このブログ(2008/01/23)でも書いた。
世界の善意の資金を集めて社会貢献事業をする「ルーム・ドｳ・リード」のジョン・ウッドなどと、利益を生む携帯電話ビジネスをしながら貧困を救おうとしているグラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁など、２つの潮流があるのでは、というのは間違った認識だろうか。
斎藤 槙さんは最近、新著「世界をよくする簡単な１００の方法」（講談社刊）を出した。気になる本である。図書館に借り入れ申し込みをしたら、近く手元に届くらしい。
ＮＨＫ「クロズアップ現代」
6月16日放映のこの番組で「人にやさしい企業」をテーマに、不況でも解雇を絶対しない企業や研究開発費を削らない岡山の林原などを取り上げていた。
現役記者時代の最後のほうは「人に優しい企業」とか「美しい企業」といった本ばかりを読んでいた。「カット・スロート・コンペティション」の時代から潮目が変わってきた,と思いたい。
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「提言」というには聊か主観的 アメリカかぶれの私が悪うございました、ということだけなのか？ 中谷先生の本だからこそ、これだけレビューが辛口なのかな
変わり身の早さが資本主義的 中身なし
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