読書日記「放射能汚染の現実を超えて」（小出裕章著、河出書房新社刊）
先日、神戸の書店・ジュンク堂本店をのぞいたら、震災、原発関連の本を１００冊近く集めたコーナーが特設されていた。
それだけ「これからの日本、人々の生き方を変える」かもしれない震災、原発事故への関心が高いということだろう。
原発関係では、前回のブログでふれた反原発学者の小出裕章・京大原子炉実験所助教の著書も何冊か並んでいた。ただ、これらは小出さんの考えもあり、復刊されたり、過去の論文を編集者が本にしたりしたものばかりのようだ。
表題の著書も、２０年前の１９９２年に出されたのを、この５月に復刊したものだ。
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所で世界にまき散らされた放射能に人々がどう立ち向かうべきかが主な内容だが「今回の福島原発事故で放射能汚染された水と空気が次々と噴き出している」現実が目の前にあるだけに、身が震えるような記述になっている。
小出氏が、チェルノブイリ事故によるソ連・ヨーロッパ地域のセシウム汚染の被害予測をしたところ、約８０万人強がガンで死ぬという予測が出た。データがなかったため予測ができなかったヨウ素やルテニウム、ストロンチウム、プルトニウムを入れると「１００万から２００万の人が、今後ガンで死ぬ」という予測をしている。
しかも、そのほとんどが発ガンの危険度が高い幼児、とくに０歳児に集中するという。
チェルノブイリ事故による放射能汚染は、ソ連とヨーロッパだけではない。
８千２００キロも離れた日本にも風に乗ってやってきて、牛乳や野菜、母乳まで汚染していることを、小出氏は検査結果で示している。
当時、知人から送られてきた有機農法の玄米のデータを調べて、小出氏は″仰天″した。「有機農法米に含まれていたセシウム１３７濃度が化学肥料米の３０倍もあったのだ。
ところが、小出氏がセシウム汚染の寄与度を調べてみると、チェルノブイリ事故の寄与は全体の６％しかなく、残りは世界各地で行われてきた核実験の結果でもあることも分かった。
セシウムと同じような「化学的挙動をする」カリウムでつくられる肥料は、地中深く眠っている岩塩からできている。
ところが「（放射能で汚された）地表で育った作物をもう一度堆肥にして、何度かまたそれを再循環させていく」有機農法は、放射能汚染から逃れようがないのだ。
国内産の食糧だけではない。現在でも放射能で汚染された輸入食糧が、政府の｢根拠のない規制値｣のせいで、どんどん入ってきている。
しかし、その規制を強化することは「汚染食糧が原発から生みだされる電力の恩恵をまったく受けていない発展途上国に向かうということを意味する」と、小出さんは釘をさす。
「原発の恩恵を受けている国は、汚染も受け入れ（汚染食糧を食べる）べきだ」「被爆に
安全量はない。・・・消費者が汚染された農産物・海産物を拒否すれば、農業と漁業は崩壊する」
小出さんの主張は、福島の事故であわてふためく我々に、鋭い刃を突き付ける。
なにより心配なのは、これから生きていくこどもたちのことである。
子供たちの被爆被害が少ないことを祈りながら、今回の"フクシマの灰″でさらに汚染された静岡や千葉産のお茶を飲み、汚染牧草をはんだ牛肉、東北沖から回遊してきた魚を食べ続けるしかない。
週刊誌の「ＡＥＲA」（６・１３号、朝日新聞出版）が「放射能とがん」という特集を組んでいた。
スウエーデンのマーチン・トンデル博士の言葉が気になった。
「日本での堆積量は、チェルノブイリ以上かもしれません。政府が福島県内の学校での屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトに上げたのは、それだけ被爆量が多いという証拠。深刻な問題です」
博士が日本について懸念するのは、スウエーデンよりもはるかに人口密度が高いからだ、という。
よく理解できなかったが、こどもたちが公園に行けば、それだけ被爆の機会が増えるということと同じ理屈なのだろう。
本格的な夏に向かって、プールに入れず、校庭や公園でも遊べないこどもたち・・・。
そんな状態を招いてしまったのは、原発を容認し、その恩恵を受けてきた我々の責任でもある。
同じ小出さんの著書隠される原子力 核の真実」（創史社刊）に「原子力から簡単に足が洗える」という気になる章がある。
日本では現在、電力の約三〇％が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の一八％しかありません。その原子力が発電量では二八％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。・・・それほど日本では(火力)発電所が余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は五割にもなりません。
過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。
極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分に乗り越えられます。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の一八％しかありません。その原子力が発電量では二八％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。・・・それほど日本では(火力)発電所が余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は五割にもなりません。
過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。
極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分に乗り越えられます。
今なら、私たちは何の苦痛も伴わず原子力から足を洗うことができます。
もう一度、表題の著書「放射能汚染の現実を超えて」に戻る。
いま大切なことは、一刻も早くエネルギー浪費型の社会構造を廃止させることであり、いかにすればエネルギーを浪費せずに、なおかつ快適な生活ができるかを、社会の構造自体にたちかえって検討し直すことである。
米国では、すでに一九七九年から新規の原発の発注が一基もなく、・・・ コジェネレーションと再生可能なエネルギーによる発電計画・・・の総量は六三〇〇万キロワットにのぼっている。現在の日本の原子力発電所の総出力が三八基、二九〇〇キロワットであることと比べれば、米国はすでにその倍以上のエネルギーをコジェネレーションや再生可能エネルギー源に求めようとしているのである。
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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ
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