読書日記「戦後史の正体　１９４５－２０１２」（孫﨑　享＝まごさき　うける＝著、創元社刊）

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孫崎享
創元社
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　「『米国からの圧力』という視点で読み解いた戦後７０年史」
　そんな新聞広告見出しに引かれて買ってみようと思ったものの・・・。著者は、元外務省・国際情報局長！？
　「なんだ、元エリート官僚の著書か」と、まゆにつばをつけて読みだした。以外や以外、以前から頭のすみにこびりついていた「米国の圧力」という言葉の"もやもや"を吹き飛ばしてくれる、痛快極まりない本だった。

　著者は、序文「はじめに」でこう書き出す。

　

たとえば普天間問題を例にとってみましょう。
　「普天間基地は住宅の密集地にあり、非常に危険である。もともと米軍基地はあまりにも沖縄に集中しすぎている。だから普天間基地を県外または国外へ移設しょう。そのことを米国にも理解してもらおう」
　とするのが「自主」路線といわれる立場です。
　一方、「米国は普天間基地を同じ沖縄県内の辺野古に移転するのが望ましいと考えている。米国の意向に反するような案を出せば、日米関係全体にマイナスになる。だからできるだけ米国のいうとおりにしよう」
　とするのが「対米追随」路線といわれる立場です。
　このふたつの外交路線の相克が、実は第二次大戦以降、日本の歴史全体の骨格になっているのです。

　さらに｢序章｣のなかで、戦後の首相たちを、こう分類する。

　

多くの政治家が「対米追随」と「自主」　のあいだで苦悩し、ときに「自主」路線を選択しまし。歴史を見れば、「自主」を選択した多くの政治家や官僚は排斥されています。ざっとみても、重光葵、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、細川護熙、鳩山由紀夫などがいます。意外かもしれませんが、竹下登や福田康夫も、おそらく排斥されたグループに入るでしょう。外務省、大蔵省(現・財務省)、通産省(現・経産省)などで自主路線を追求し、米国から圧力をかけられた官僚は私の周辺にも数多くいます。

　鳩山由紀夫が実現のメドもないまま「基地の県外移転」と言っただけで「毅然と米国に立ち向かった」政治家と書かれるのは、いささか疑問符を打ちたくなるが・・・。

著者は特に、傲慢な態度でワンマン宰相と呼ばれ、米国占領軍とも対等にわたりあったと一般に評価されてきた吉田茂のイメージを徹底的に打ち砕くエピソードを紹介している。

　ダグラス・マッカーサー連合軍司令官の情報参謀として占領政策を牛耳っていたチャールズ・ウｲロビー・ＧＨＱ参謀第２部（Ｇ２）部長の著書だ。このなかでウｲロビーは、犬丸徹三・元帝国ホテル社長の談話を引用している。

　

「ウｲロビーはたいへんな吉田びいきだったねえ。
　帝国ホテルのウィロビーの部屋へ、吉田さんは裏庭から忍ぶようにしてやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとバッタリということが何度もあったな。（略）
　あのころは、みんな政治家は米大使館（マッカーサーの宿舎）には行かず、ウｲロビーのところで総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった」

　こそこそ裏口からやって来て、ＧＨＱの意向をさぐるのにやっきになっている吉田首相・・・。戦後政治をリードした傑出した宰相という、これまでのイメージは覆されてしまう。

　孫﨑は、はっきりとこう書く。「吉田首相の役割は、『米国からの要求にすべてしたがう』ことにありました・・・」
　そして、吉田茂が、長く首相として居座ったことが「保守本流という従米路線が戦後６０年も続くという日本最大の悲劇を生んだのです」

　これに対し、｢自主路線｣を貫こうとした重光葵の歩んだ道は厳しかった。「・・・今日において敵国からの指導に甘んじるだけでなく、これに追随して歓迎し、マッカーサーをまるで神様にようにあつかっている。その態度は皇室から庶民まで同じだ」と日記で嘆いたが、ミズリー号で降伏文書に署名したわずか２週間後に外務大臣を辞任させられ、Ａ級戦犯の有罪判決を受けている。

　ＧＨＱの終戦処理費増額に抵抗した石橋湛山(当時・大蔵大臣)は公職追放され、米軍の｢有事駐留案｣を提唱した芦田均は、Ｇ２に昭和電工事件をしかけられ、７か月で首相を失脚した。

　米国は占領した日本を助けるためでなく、自国の利益のために利用しようとした。
　冷戦が始まると、米国は｢ソ連への対抗上、日本の経済力、工業力を利用しよう｣とし、朝鮮戦争が起こると「その軍事力も利用しよう」と考えるようになった。

①米国が在日米軍基地を半永久的に使用できるようになったのは、講和条約でも安保条約でもなく行政協定(現在の地位協定) だった
　②ソ連との北方領土返還交渉がさっぱり解決しないのは、米国が｢日ソの間に、解決不能な紛争のタネをうめこんだため
　③日本の原子力開発が始まったのは、米国の意向を反映したものだ。
　米国が自国の利益を最優先にしてきた事実を次々と列挙されている。

　組閣後に「自主外交の確立を期す」と表明した石橋湛山は「われわれがラッキーなら」という米国側の英国への秘密電報通り、なぜか２カ月で病気になり退陣、首相になって「駐留米軍の最大限の撤退」を求めた岸信介首相は「安保闘争デモは、当初の目的をまったくはたせなかった」のに失脚した。安保闘争に金を出したのは、親米派の財界人だった、という。

　一方で、沖縄返還が実現できたきっかけは、佐藤栄作の力ではなく、当時のライシャワー米国大使の功績だったというのも、ちょっと驚かされる記述だ。

　田中角栄が、ロッキード事件によって政治的に抹殺された本当の理由は、田中角栄の日中国交正常化だった、という主張も興味深い。

　キッシンジャーにとり、人生最大の業績は一九七二年二月のニクソン訪中です。・・・しかし中国との国交樹立は一九七九年までできませんでした。・・・米国議会が賛成しなかったからです。
　そんななか、・・・田中角栄は七二年九月、日中国交正常化を実現しました。結果としてニクソン訪中の果実を横どりしたことになります。
　キッシンジャーは一九七二年八月の日米首脳ハワイ会談の直前に、バンカー駐南ベトナム大使と会談し、ここで日本に対する怒りを爆発させています。「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横どりした」

「キッシンジャーは『日中国交正常化を延期して欲しい』と頼んだのですが、田中総理は一蹴しました。・・・キッシンジャーは(ハワイ会談のために)飛行場に降りた田中総理をすごい形相でにらみつけていました」（著者が元朝日新聞記者から聞いた話し）

　経済戦争でも｢米国の圧力』は、続いた。

　一九八五年九月のプラザ合意、それに続く新通商戦略による自動車の対米自主輸出規制、日米半導体協定、通商法三〇一条によるパソコンなどの関税一〇〇％引き上げ、日米構造問題協議、ＢＩＳ規制・・・。　一連の｢圧力」で円高が恒常化し、日本経済は見事に空洞化してしまった。

「現在のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題もまったく同じ流れのなかにある」。著者は、明確に書いている。「ＴＰＰは米国が、日本の国内にある富を、扉をこじあけ、吸い上げる仕組みです」

　(付記)

　２０万部を越えるベストセラーになった「この本がなぜ、あまり新聞の書評に登場しないのだろう」と思っていたら、新聞書評界に前代未聞とも言える"事件"が起こっていた。

　9月３０日付け朝日新聞読書欄「売れてる本」で、「戦後史の正体」を取り上げたところ、著者の孫﨑氏が、自らのツイターで「書評に『米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだという』と書かれているのは、事実無根」と猛烈に抗議し、この書評を批判する他のブログも相次いだ。

　孫﨑氏は「私は、米国が、日本の政治家を追い落とすパターンを①占領軍の指示で公職追放②検察起訴③政権内の主要人物切り捨て④党内反対勢力高める⑤大衆動員と分けた」と、執拗に朝日側を問い詰めた。

　朝日新聞もついに、１０月２１日付け朝刊に「９月30日付け「売れてる本『戦後史の正体』」の記事で、１段落目の記事に事実誤認がありました。この段落10行分を削除します。」という「訂正」を掲載したのだ。

　　削除されたのは「ロッキード事件から郵政民営化、ＴＰＰまで、すべては米国の陰謀だったという本。米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだという。著者の元外務省国際情報局長という立派な肩書も後押ししているのか。たいへん売れている。しかし本書は典型的な謀略史観でしかない」という部分。

　書評を書いた佐々木俊尚の著書は、私も何冊か読んだことがあるが、もともとネットメディア最前線の話題をさらりと書くのが得意な人と思っていたが・・・。

　刊行元の創元社が、 YouTubeで、１２分にわたる著者・孫﨑亨の談話を流したり、この本の最初８８ページ分を PDFにして無料でネット公開したりするなど、普通のベストセラー作りとはちょっと違う対応を続けているのも、この本への思いが伝わってきて興味深い。

　　

読書日記「戦後史の正体　１９４５－２０１２」（孫﨑　享＝まごさき　うける＝著、創元社刊）

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