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2011年4月 7日

隠居の戯言:消費で日本を支えよう


 関西に住んでいる人間には、東日本大震災(正式名は、このように決まったそうだ)による直接的な影響はない。スーパーの棚からペット入りの水がなくなったり、電器店に乾電池が並んでいなかったりするぐらいである。
 だが、大震災の復興状況や悪化する一方の原発事故ニュースを TV 報道を見ていると活発に行動する気にはなれない。もう古希になるこの歳になると、小さいころのひもじい思いと重なってしまう。

 震災後3週になった4月3日、毎日新聞朝刊に次のような社説が載った。
消費で日本を支えよう
 戦後最悪の震災に見舞われた日本は今後どうなるのだろう。
 被災地復興に関連し、補正予算の規模を何兆円にすべきかとか財源をどうするかといった議論が活発化してきた。しかし、ここで確認しておきたいことがある。復興を大きく左右する重要な要素に日本経済の立ち直りがある。そして、その立ち直りのカギを握るのが、私たちの気持ちの持ちようだということである。
 日銀が1日、四半期に1度実施している短観の最新結果を発表した。景気の現状や先行きなどについて各企業がどうとらえているかをアンケートしたものだ。
 発表された短観によると、大企業は足元の景況感が2期ぶりに改善した。中小企業も厳しいながら回復傾向にある。しかし、今回の調査は、約7割が震災前の回答だ。震災の影響を知る手がかりとなりにくいため、日銀は改めて震災前と後の回答を分けて集計したものを発表する。震災後の景況感が相当下振れするのは必至だろう。
 自社や取引先の工場が被災し、生産が通常通りに行えないといった直接的な影響に加え、停電や節電による売り上げ減少も、経営者心理を弱気にさせる。復興需要で増収や増益が見込める業種もあるだろうが、少なくとも年度の前半は急激な悪化を覚悟しなければなるまい。しかし一方で、私たちの気持ち次第、行動次第で落ち込みを最小限に食い止められるものがある。消費だ。
 個人消費は日本経済の約6割を占める。卓の消費が、日本全体の過度な節約や萎縮から大幅に落ち込むようなことは、ぜひ防ぎたい。
 だが残念ながら、自粛ムードが広がり、花見や花火大会をはじめ、イベントが相次ぎ中止になっている。繁華街は閑散とし、計画停電の影響がない西日本でも、観光地の旅館やホテルは利用者の激減に泣いている。海外からの観光客が減った今こそ、日本人で盛り上げなければいけないというのに、である。こんな時にゴルフはぜいたく、との声もあるかもしれないが、ゴルフ場で生計を立てている人たちも含め、みんなで日本経済は成り立っているし、震災から3週間が経過した。気候も暖かくなってきたことから電力の暖房需要は減少する。無駄遣いをやめるのは当然のことだが、求められているのは、日常の消費や生産活動をできるだけ維持できるような賢い節電だ。
 消費の落ち込みが軽度ですめば、設備投資や採用を手控えていた企業も少しずつ動きだすだろう。何かと政府や日銀に「対策」を求めがちだが、実は今ほど、私たち一人一人の意識や行動が景気を左右する時はないのである。

そうだ。そうだ。

 その2日後くらいに、NHK TV がYou Tube に投稿された次のような動画を放送をした。 【被災地から花見自粛に「待ったの声110407.JPG

 年金生活者なので、大した消費はしていないが、今まで通りの生活をすることに決めた。私は健康上の理由もあって日本酒はあまり飲まないが、いつものように焼酎やウィスキーの晩酌を楽しんでいる。
 下手なゴルフも機会があれば参加したいものだ。 

(追記:2011/4/8)日銀が改めて震災前と後の回答を分けて集計したものの解説は次のとおりである。
景況感先行き大幅悪化
日銀3月短観 震災後の回收分
 日銀は4日、東日本大震災の発生前後の回答を分けて再集計した。3月の企業短期経済観測調査(短観)を公表した。震災後の3月12日以降の回収分では、景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業でプラス6、3カ月後の先行きを示すDIはマイナス2だった。震災による生産活動の停滞などを懸念し、景気の先行きの見方が大幅に悪化していることが浮き彫りになった。
 DIは、景況感が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。プラス幅が大きいほど景況感は良く、マイナスが大きいほど悪い。
 震災前に回収した大企業・製造業のDIはプラス7、3カ月先の予測はプラス3。先行きDIの悪化幅は、震災前回収分が4ポイントだったのに比べ、震災後回収分は8?と2倍に拡大しており、震災後に先行きに対する景気認識が急速に悪化したことがうかがえる。
 大企業・非製造業も、震災後回収分は先行きがマイナス4と、足元のDIのプラス7から11ポイントも悪化。震災前回収分がプラス1から0と1ポイントしか悪化していないのと比べると、大幅に落ち込んだ。  3月短観の回答率は95.6%で、震災が発生した3月11日までに回答した企業が全体の72%、12日以降の回答は23.6%だった。日銀は1日に全体を集計した3月短観を発表したが、震災の影響を探るため、異例の措置として震災前後で分けて再集計した。【大久保渉】

解説
実態は一段と厳しい可能性
 日銀が4日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)の再集計値で、東日本大震災後、企業が景気の先行きを深刻に見ている実態が裏付けられた。3カ月後の先行きは大企業、中堅企業、中小企業と企業の規模を問わず業況判断指数(DI)が震災前より悪化。地震後1カ月近くが経過した現在も、物流網の寸断や電力の供給不足による生産の混乱は続いており、日本経済の一時的な停滞は避けられない情勢だ。
 実際の企業の景況感は、今回示された震災後回答企業の数値より一段と厳しい可能性が高い。再集計は日銀に郵送された回答が到着した時点で「震災前・後」に分けており、震災後の12日以降の回收分にも「震災前に記入、発送したものが相当数含まれる」(日銀)とみられるためだ。また、被災規模が大きく、回答が不可能だった企業もあったとみられる。  市場でも「再集計が震災後の実態をどこまで反映しているか見極められない」という声が強い。08年9月のリ-マン・ショック時も、企業の景況感の大幅な悪化が短観で確かめられたのは12月調査以降だった。
 国内外の需要急減が深刻な不況につながったリーマン・ショック後の状況とは異なり、アジアを中心とした海外経済は依然旺盛。国内の生産体制が復旧すれば、輸出が再び拡大する素地は残っており、「今年後半には再び持ち直しの動きが強まる」(アナリスト)との見方もある。しかし、電力の供給不安などで復旧の見通しは不透明だ。【赤間清広】
(4月4日)


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